大阪カジノリゾートと、開業に伴う経済効果とは？

2018年のカジノ法案(IR整備法)が制定され、時間はかかりつつも、着実に前に進んでいます。本記事では大阪におけるカジノリゾート開発に関する最新情報をまとめてお伝えします。

大阪カジノリゾートとは？

日本国内のカジノを含め総合リゾート開発（IR）は3ヶ所までと決められており、大阪はその有力候補の一つです。場所は夢洲地区に予定されており、コンセプトは「人や産業などあらゆるものを結ぶ結びの水都」となっています。約1兆800億円が開発費用として投じられ、カジノに加え、3つのブランドのホテルを含めた複合施設になる予定です。大阪万博開催もあり、元々2025年の開業を目指していましたが、現在は2029年秋を目処に開発を進めています。

大阪のギャンブル条例提出について

2022年10月、日本のカジノライセンス取得を目指す大阪市は、ギャンブル依存症対策条例案を提出したと報じられました。2029年末までにオープンし、その後、40年間のライセンスに基づいて米国企業によって運営されると言われており、さらに多くの外国人観光客の誘致によって地域経済を向上させることが期待されています。そして大阪府は国より、より安全なギャンブル対策を打ち出すよう求められていることから、今回の条例案の提出につながっていると考えられます。

日本は元々、公営ギャンブルとして競馬や競輪、ボートレースなどが運営されており、さらにパチンコも人気で、ギャンブルとは親和性が高い国民性を持っています。最近ではオンライン ギャンブルも人気を博しており、その分ギャンブル依存への対策やリテラシーを高めることも求められているため、今回のカジノにかかわらず、ギャンブルに対する環境を整えていくことはとても前向きな姿勢だと言えます。

カジノリゾートの経済効果

大阪のカジノリゾートとは、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックスの２社が運営事業者として名乗りをあげ、その他パナソニック、ＪＲ西日本など関西企業を中心に20社が少数株主として出資しています。開業後、年間約5200億円の売り上げを想定し、この内カジノでの売り上げが約4200億円で約8割を占めると予想されています。大阪の新しいカジノリゾートへの来訪者は年間約2000万人、国内から1600万人、海外から400万人が想定されており、その経済効果は建設時に約1兆5800億円、運営で1年ごとに約1兆1400億円と予想されています。これが実現すれば、観光立国を目指す日本の大きな柱の一つになることは間違いありません。

さまざまな壁を乗り越えて新規事業を作る

カジノやeスポーツ、暗号資産、NFT、メタバースなど革新的なものが次々と生まれ、それぞれが正しく活用されるためには法整備が必要になります。最初は手間がかかるものですが、徐々に根付くことでより明るく便利な未来が待っているはずです。今回の大阪のカジノリゾートも、他にも長崎、和歌山でも計画されている一大事業なので、より良い形で事業が成立し、日本の未来にとってプラスになるものになることを願うばかりです。